ICL医療費控除の確定申告やり方と還付金の目安

ICLの手術費用は全額が医療費控除の対象。術前検査・術後検診・薬代も合算できる
両眼費用の相場は44〜57万円。課税所得によるが、多くの方は5〜11万円程度の軽減
申告に必要なのは領収書・源泉徴収票・マイナンバーカードの3点
e-Taxなら自宅から30分で申告完了。過去5年分のさかのぼり申請も可

ICLは医療費控除の対象か

ICL（眼内コンタクトレンズ）の手術費用は、所得税法上の医療費控除の対象に含まれます。公開情報によると、「視力の回復を目的とした手術」は美容目的の施術とは区別されており、自由診療であっても適用されるというのが一般的な解釈です（国税庁タックスアンサー No.1122「医療費控除の対象となる医療費」で最新情報を要確認）。

手術費用だけでなく、ICLにかかった一連の費用を合算できます。

対象になる費用：

手術費用（両眼合計）
術前の適応検査費用
術後の定期検診費用
クリニックから処方された目薬代

対象にならない費用（公式で要確認）：

自家用車でのガソリン代・駐車場代
市販の目薬・サプリメント
最終的に手術を受けなかった場合の適応検査費用のみ

EVO ICL・EVO+ ICL・乱視用トーリックICLのいずれも、視力矯正を目的とした手術であれば種類を問わず対象と解釈されます。クリニックで受け取る領収書（手術・検診・薬代の各分）は申告のために5年間保管が必要です。紛失リスクを考えると専用フォルダに入れて半永久的に保管するのが確実です。

ICLと医療費控除のイメージ

いくら戻るか計算する

基本の計算式

医療費控除額＝年間医療費の合計 − 10万円（総所得が200万円未満の場合は「総所得 × 5%」が差し引かれる）

所得税還付＝医療費控除額 × 所得税率

住民税軽減＝医療費控除額 × 10%（翌年の住民税が減額される）

ICLの費用は保険が利かないため、手術・検査・薬代を合算すると一般的に10万円を大幅に超えます。10万円を引いた残りが丸ごと控除対象になる点が大きな特徴です。

年収別の試算（両眼47万円の場合）

本サイトの口コミで多かった費用水準は44〜51万円台です。47万円を例に試算します（他の医療費は0円の前提・概算）。

年収の目安	所得税率	控除額	所得税還付（目安）	住民税軽減（目安）	合計軽減（目安）
〜330万円	5%	37万円	約1.9万円	約3.7万円	約5.6万円
330〜695万円	10〜20%	37万円	約3.7〜7.4万円	約3.7万円	約7〜11万円
695〜900万円	23%	37万円	約8.5万円	約3.7万円	約12万円
900万円超	33%〜	37万円	約12万円超	約3.7万円	約15万円超

この試算は概算です。扶養控除など他の控除との兼ね合いで実際の税率は変わります。国税庁「確定申告等作成コーナー」に源泉徴収票の数値を入力すると、自分の還付額を正確に計算できます。

乱視用トーリックICLを選ぶと費用が高くなります。おけんけんさん（山王病院）のようにEVO+ 乱視ありで75万円超になった場合、税率20%なら所得税還付だけで約13万円に達する計算です。住民税軽減も翌年に6.5万円分加わります。

確定申告に必要な書類

申告期間が始まる前に書類を用意しておくとスムーズです。

必須書類：

クリニック発行の領収書（手術・定期検診・薬代の各分）
医療費控除の明細書（国税庁サイトでダウンロード・記入して添付）
源泉徴収票（給与所得者は勤務先から1〜2月ごろに受け取る）
確定申告書（e-Taxで作成するか、税務署の窓口でもらう）
マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋免許証等の身元確認書類）
還付金の受け取り口座の情報

領収書を紛失したら

クリニックに連絡すると「診療費明細書」を再発行してもらえる場合があります。ただし再発行に応じないクリニックも存在するため、原本の保管が最善策です。保険診療の「医療費のお知らせ」（健保・国保の通知）で代用する方法もありますが、ICLは保険外診療のため通知には記載されません。手術後すぐに専用の封筒や書類フォルダに保管しておきましょう。

e-Taxでの申告の流れ

e-Tax（国税電子申告・納税システム）を使えば、確定申告書を自宅から作成・送信できます。マイナンバーカードがあれば電子署名付きで送信でき、還付金は申告から3〜4週間程度で振り込まれることが多いです。

手順（給与所得者・医療費控除のみの場合）

国税庁「確定申告等作成コーナー」にアクセスする
「令和〇年分の所得税の確定申告書を作成する」を選択する
マイナンバーカードを使った電子証明書方式か、ID・パスワード方式でログインする（ID・パスワード方式は事前に最寄りの税務署で取得が必要）
「収入・所得の入力」で源泉徴収票の数値をそのまま転記する
「所得控除の入力」→「医療費控除」を選択する
医療費集計フォームにクリニック名・支払年月・金額を入力する（術前検査・手術・検診・薬代の分をそれぞれ入力）
自動計算された還付金額が画面に表示されるので確認する
還付金の振込先口座を入力して送信する

申告書を印刷して郵送する場合も作成の手順は同じです。住所地を管轄する税務署に送付（消印有効）します。

e-Tax確定申告のイメージ

申告の期限と5年遡及ルール

通常の申告期間は翌年2月16日〜3月15日です。ただし医療費控除だけを申告する「還付申告」は翌年1月1日から受け付けており、混み合う3月を避けて1〜2月に済ませることもできます。

5年のさかのぼり申請：還付申告の権利は申告期限（3月15日）の翌日から5年間有効です。例えば2021年（令和3年）にICLを受けて申告していなかった場合、その年分はまだ申告できる可能性があります（正確な期限は税務署または国税庁サイトで要確認）。

その他の注意点：

同一生計の家族（配偶者・子・同居の親等）の医療費を合算できる。夫婦で同じ年にICLを受けた場合、2人分の費用を合計してから10万円を差し引けるため、還付額が大きくなる
民間の医療保険から「手術給付金」が支払われた場合は、その金額を医療費から差し引いてから控除額を計算する
確定申告書提出後に訂正が必要になった場合は「更正の請求」または「修正申告」で対処できる

口コミ別・費用と還付金の参考値

本サイトに投稿された費用から、還付金の目安を確認してみます。

新宿近視クリニックでyukiさんが支払った費用は473,500円（EVO ICL・紹介割引適用）。K.Nさんは440,000円、まさひーさんも440,000円でした。新宿近視クリニックの実態は44〜47万円台が中心で、年収400〜600万円の方なら所得税還付と住民税軽減を合わせて6〜9万円程度の効果が見込めます。

品川近視クリニックを選んだKenさんは約51万円、Y.Kさんは497,000円でした。費用が50万円台になると控除額は40万円（50万円−10万円）となり、税率10〜20%の方なら合計8〜12万円の軽減になります。

先進会眼科を選んだM.Kさんは583,300円（EVO ICL）、Sさんは570,000円（EVO+ ICL・指名料含む）でした。費用が高い分、控除額も増えます。570,000円の場合は控除対象額が47万円（57万円−10万円）となり、税率20%なら所得税還付9.4万円＋住民税軽減4.7万円で合計14万円以上の軽減効果が期待できます。

いずれの場合も、確定申告をしなければ1円も戻りません。数万円単位の還付を受けられる手続きなので、手術後の翌年に忘れず申告しましょう。

結局どこで受けるとよいか

医療費控除の観点では、費用の内訳を事前に明確にしてくれるクリニックを選ぶことが大切です。「手術費」だけでなく「適応検査・術後検診・薬代」も分けて領収書を出してくれるかどうかを確認しておくと、申告書類の準備がスムーズになります。

本サイトの口コミで複数の方が選んでいる先進会眼科は、全国複数院があり無料の適応検査予約フォームを設けています。費用の見積もりをもらった時点で医療費控除後の実質負担を計算できるため、「手術前に手元に残る金額を把握してから決めたい」という方に向いています。

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よくある質問

Q. 適応検査だけ受けて手術をしなかった場合も控除できるか

A. 最終的に手術を受けなかった場合、検査費用のみでは医療費控除の対象外となる可能性が高いとされています。手術を受けた場合は術前検査も一連の医療費として合算できます。詳細は国税庁タックスアンサーまたは最寄りの税務署に確認することを推奨します。

Q. クレジットカードや医療ローンで支払った場合も控除できるか

A. 申告できます。ローン会社・信販会社がクリニックに代金を立替払いした年（通常は手術を受けた年）に全額を計上するのが一般的な解釈です。翌年以降に分割引き落としが続く場合でも、手術を受けた年の確定申告で全額申告します。不安な場合は税務署または税理士に個別確認してください。

Q. 会社員でも確定申告が必要か

A. はい、必要です。医療費控除は年末調整では申告できません。副業収入のない会社員でも、医療費控除の還付申告として別途確定申告を行う必要があります。e-Taxを使えば自宅から30分程度で完了し、還付金は3〜4週間程度で振り込まれます。

Q. 同じ年に家族でICLを受けた場合、費用を合算できるか

A. 同一生計の家族（配偶者・子・同居の親等）の医療費は合算できます。夫婦2人で同じ年にICLを受け、それぞれ47万円支払った場合、合計94万円から10万円を引いた84万円が控除対象になります。収入が多い方（所得税率が高い方）の名義で申告すると還付額が大きくなります。

Q. 医療費控除を申告すると健康保険料や社会保険料が上がるか

A. 上がりません。医療費控除は所得税・住民税を軽減するものであり、健康保険料や介護保険料の算定には直接影響しません。住民税の軽減は翌年の通知に自動反映されるため、別途手続きも不要です。

先進会眼科は全国複数院で無料適応検査の予約フォームを設けており、費用の見積もりを手術前に確認できます。医療費控除後の実質負担も含めて比較してみてください。